平成29年第6回定例会 平成29年12月14日(木) 本会議 一般質問
- 創政会
- 佐々木 哲男 議員
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1 スポーツ振興施策について
(1)震災後のスポーツ人口の推移と、施設面での充足度について伺う。
(2)生涯スポーツ社会の実現に向けての「総合型地域スポーツクラブ」の創設を文部科学省が奨励している。本市もスポーツクラブの充実に取り組むべき。
(3)(仮)閖上運動グラウンド等の有効活用を図るべく、広く市民や関係団体等の意見・要望等を取り入れ、スポーツ施設のさらなる充実を図るべき。
2 都市計画道路大手町下増田線全面開通による沿線等への影響について
(1)中心部の渋滞解消が期待された都市計画道路大手町下増田線の開通から8カ月が経過したが、その成果をどのように評価しているのか伺う。
(2)慢性的な渋滞が緩和されるとして、開通と同時に東北本線飯野坂踏切が閉鎖されたが、沿線及び沿線住民への新たな影響について、市として独自の住民意識調査や検証を行うべき。
(3)飯野坂踏切閉鎖により、岡田踏切、下増田踏切等での南下車両の右折による滞留等のため踏切関連事故が危惧される。地元より踏切改善の強い要望もあることから、JRや県等関係機関に安全策等について積極的に働きかけるべき。 |
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- 日本共産党
- 小野寺 美穂 議員
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1 国民健康保険の都道府県単位化に伴う影響について
(1)国民健康保険の都道府県単位化の方針に対して、本市としてどのような意見を上げたのか。
(2)県納付金の試算決定内容はどのように決められ、どのように合意したのか。その結果、新年度の保険税にどのように反映されるのか。
(3)将来的に保険税水準の統一を目指すとされているが、医療費水準がゼロとなった場合、その時点での影響をどのように捉えているのか。
(4)統一された後、例えば突発的に新型インフルエンザなどが流行した場合、医療費の増分はどこが負担することになるのか。
(5)基金の積み立て方、活用方法を再考し、引き下げに努めるべき。
2 性的マイノリティー(LGBT)の人たちの権利保障について
(1)日本のLGBTの割合は7.6パーセントというデータが発表されているが、市や教育委員会としてまず現状を把握し、権利保障を進めるべきと考えるがどうか。
(2)教育現場、市役所内、市内事業所、企業など広く理解を深め、制度化も視野に入れるべきと考えるがどうか。 |
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- 創政会
- 長南 良彦 議員
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1 交通安全対策について
(1)秋の交通安全運動に伴い、これまで実施した危険箇所共同点検の件数と実施後の仕分けをどのように行っているのか伺う。
(2)関係機関が実施する共同点検は対策方法の判断が早いなど意義が大きい。関係機関へのフォロー強化と関係団体とのさらなる協力連携により要望実現に努めるべき。
(3)共同点検実施後の方針や結論は要望者や共同点検参加団体に適時フィードバックし、連携強化を図るべき。
(4)県内の人身事故多発交差点の上位にランクされた市内の交差点について、警察と連携し事故撲滅に努めるべき。
2 消防力の向上について
(1)119番通報から現場到着までの平均時間及び短縮の取り組みと課題を伺う。
(2)手倉田出張所管内の救急出場件数及び比率が増加している。原因と対応をどのように捉えているのか。
(3)市民の安全安心と出張所来訪者への対応の向上及び職場環境改善をどのように捉えているのか。
(4)老朽化した手倉田出張所の移転改築について、これまでの検討結果を踏まえ早期に実現し、救急車配備体制を確立すべき。 |
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- 日本共産党
- 大沼 宗彦 議員
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1 名取駅前等の公共施設の環境整備について
(1)名取駅西口の駅ロータリー部分で、生協側歩道と駅を結ぶ横断歩道を設置すべき。
(2)健康増進法(平成14年法律103号)第25条の全面実施により、受動喫煙を防止するため公共施設へのハウス型喫煙所の設置について、スペース確保と設備・維持費の検討はどのように進めてきたのか。
2 被災者支援、生活再建について
(1)高齢者のいる世帯で、希望者に緊急通報システムの設置を働きかけるべき。
(2)復興公営住宅周辺に郵便ポストや自動販売機を設置すべき。
(3)自治会等の組織について、立ち上げから活動が軌道に乗るまで行政がリーダーシップを発揮しサポートすべき。
(4)被災地の新しい住宅団地に「お茶っこルーム」のスペースと、日常的支援で孤立化を防ぐ事業を継続的に進めるべき。
(5)被災者の医療費の減免制度を継続すべき。 |
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