※検索結果一覧
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１ 閖上地区への定住促進に向けた取り組みについて (1)閖上地区に新築または購入する世帯への住宅補助金制度を創設したところだが、周知や支援の体制を伺う。 (2)市有地の分譲の状況と今後の予定を伺う。 (3)生活利便施設はどのようなものができて、どのようなまちになるのか、被災者だけでなく市内外へ広く、今から情報発信すべき。 ２ 閖上東地区について (1)災害危険区域となった閖上東地区に区画整理の後、産業用地ができる予定だが、企業誘致へ向けた取り組みを始めるべき。 (2)区画整理事業により災害危険区域へ土地を換地される地権者がいるが、宅地でありながら住宅を建てることはできない。市としての土地利用についての考えを伺う。 (3)希望する地権者には、借地してもらえる状況を整えるべき。 ３ 支え合える社会の実現について (1)骨髄移植の臓器提供者（ドナー）に対する休業補償の助成制度を創設すべき。 |
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１ ＩＣＴやモバイル端末の普及拡大を受けた施策について (1)市が実施している相談事業の中から、直接の面談が難しい層を対象とするものを選び出し、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）上に相談窓口を開設すべき。 (2)既存のＳＮＳやインターネットサービス等を利用し、地域のイベント情報や魅力の発信と、国内外からの誘客を図るべき。 (3)さまざまな自治体において、道路などの異常を写真と位置情報で通報する「パトレポアプリ」を初め、「健康づくりアプリ」、「母子手帳アプリ」、「見守りアプリ」、「ごみの分別アプリ」、「カレンダーアプリ」など、携帯端末用のアプリケーションを独自に開発したり、既存のアプリケーションを導入する取り組みが進められている。本市でも検討すべき。 (4)市政情報課を情報政策課などに改称し、システムエンジニアの増強など体制を強化するとともに、利便性の高いアプリケーションの開発、オープンデータの適切な運用、将来的な庁内ネットワーク刷新の検討を進め、ＩＣＴの利点を積極的に活用すべき。 ２ 市民協働の進展について (1)名取市第五次長期総合計画では、平成27年度の「町内会・自治会への加入率」の目標が85パーセントと設定されている。目標達成の成否と、現状に対する見解を伺う。 (2)区長制度の見直しは、震災復興業務が落ちついた時点において再度検討するとのことであった。新しい制度に移行するまでのスケジュールを示すべき。 (3)地域づくりのための人材を発掘・育成するとともに、区長制度の見直しによって地域と行政の連携が崩れぬよう、人材を活用できる新しい自治組織のあり方を早期に示すべき。 (4)現在の公民館事務長のかわりに若手職員を地域担当として公民館に配置し、中長期的スパンで地域と向き合いながら、住民とともに地域課題を解決する経験の機会を持たせるべき。 |
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１ 食品ロス削減に向けた取り組みについて (1)長野県松本市から始まった「30・10運動」を本市でも推進すべきと考えるがどうか。 (2)家庭でできる取り組みを広く周知すべきと考えるがどうか。 (3)保育所等で環境教育を実施すべきと考えるがどうか。 ２ 生ごみ堆肥化容器購入費補助制度について (1)ホームページを見ても制度の詳細がわからない。市民への周知を図るべきと考えるがどうか。 (2)上限額の増額や購入先が限られている点など、制度を見直すべきと考えるがどうか。 ３ リサイクルの推進について (1)平成24年12月定例会にて小型家電のリサイクルについて提言したが実施されていない。回収業務に取り組むべきと考えるがどうか。 (2)剪定枝粉砕処理車を導入し資源化に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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１ 選挙公約の「聞く耳と対話のある市政」と市民参画について (1)選挙公約「聞く耳と対話のある市政」のこれまでの取り組みと、市政への影響、成果をどのように捉えているのか。 (2)市民や当事者の政策形成過程への参画を推進し、市民協働によるまちづくりの強化を図るべき。 (3)次の長期総合計画の策定を意識し、市長公約もほかの政策と同様、ＰＤＣＡサイクルで進行管理を行うよう考え直すべき。 ２ 芝生化事業について (1)子供の心身の健康増進と体力向上のために、児童福祉関連施設の芝生化事業について取り組むべき。 ３ 生物多様性の取り組みについて (1)生物多様性の観点から、増田川の自然環境の保全を積極的に進めながら、地域の魅力として内外に発信するために、名取トレイルセンター（仮称）と連携させた、増田川沿いのトレイル環境の整備を市民協働で取り組むべき。 |
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