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平成29年第5回定例会 平成29年9月12日(火)  本会議 一般質問
  • 日本共産党
  • 大沼 宗彦 議員
1 石炭火力発電所仙台パワーステーション(PS)に係る公害防止協定について
 (1)協定書締結までの経過と本市におけるメリット・デメリットをどのように評価して締結したのか。
 (2)議会への説明責任と市民の理解を得るための努力をどのようにしたのか。
 (3)地球環境保全、パリ協定との関連をどのように検討し、締結は妥当と判断したのか。
 (4)PM2.5の問題は今後の大きな問題と考えるが、本市の対策はどのように考えているのか。
 (5)結果的に市議会と市民の理解が得られない場合は、公害防止協定からの脱退を決断すべき。
2 少人数学級・35人学級の実施について
 (1)きめ細かな教育活動を推進し、確かな学力向上のために少人数学級・35人学級を実現すべき。
 (2)本市独自に35人学級を実施する場合、児童生徒数や学級数及び必要な予算などの検討をすべき。
 (3)一度に全学年実施が困難な場合は、年次計画として段階的に実施学年をふやすなど、完全実施に向けた計画を示すべき。
 (4)国と県に対して、35人以下学級の実現を強く働きかけるべき。
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  • 日本共産党
  • 小野寺 美穂 議員
1 選挙公約の実現に向けた取り組みについて
 (1)地下鉄の延伸について
  ①具体的にどのような調査検討を行ったのか。
  ②結果を公表すべき。
  ③結果を踏まえ今後の展望をどのように考えているのか。
 (2)名取スポーツパークについて
  ①関係機関との連携・調整・連絡等を具体的にどのように行ってきたのか。
  ②その結果を受けてどのように活用方法を検討したのか。
  ③今後の展望をどのように考えているのかを明確にすべき。
 (3)ごみの最終処分場について
  ①リーダーシップを発揮し早期解決をということだが、具体的な取り組みをどのように行ってきたのか。
  ②現状と課題をどのように捉えているのか。
  ③結論を出す時期を明らかにすべき。
2 閖上小中学校開校に向けた取り組みについて
 (1)現時点での想定される児童生徒数は。
 (2)閖上地区以外から通学を予定または希望・検討している児童生徒数と、通学のための手だてをどのように考えているのか。
 (3)将来的に児童生徒数が減少した場合について、想定していることはあるのか。
 (4)復興という観点から多くの関心を集めると予想されるが、それらの対応について想定しておくべきと考えるがどうか。
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  • 明誠クラブ
  • 小野 泰弘 議員
1 「聞く耳と対話」の政治姿勢について
 (1)公約に掲げた企業・行政・地域が一体となった地域経営を目指す中小企業活性化条例案の策定に当たっては、市の責務や企業の努力などの条文が一方的内容にならないよう、中小企業経営者が納得するまで「聞く耳と対話」を重ねるべき。
 (2)理念だけの中小企業活性化条例にならないよう、実効性を確保するための具体策を「聞く耳と対話」の中で中小企業経営者に説明し、賛同を得た上で条例に明記すべき。
 (3)増田中心市街地活性化のため、小規模事業者へ公約に掲げた支援拡充策を示して、「聞く耳と対話」により最も効果的な施策を模索すべき。
 (4)本郷・堀内地区における「新産業エリア」の整備と企業誘致に必要な都市計画の見直しには、水田耕作受託農業者、地権者はもとより地域住民に都市計画決定までの手続を説明し意見を聞くため、「聞く耳と対話」の機会を持つべき。
 (5)市民との「聞く耳と対話」が、この1年間にどのような機会に何回実施され、対話の中からいかなる課題を明らかにして市政にどのように反映させたのか。
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  • 公明名取
  • 菊地 忍 議員
1 子育て支援について
 (1)妊活講座を開催すべきと考えるがどうか。
 (2)赤ちゃんの誕生を市を挙げてお祝いする気持ちとして、紙おむつやおもちゃ、子育てに関する情報誌などをボックスに入れて配布する事業を実施すべきと考えるがどうか。
 (3)平成28年12月定例会にて赤ちゃんの駅をふやす取り組みについて提言したが、その進捗状況は。また、民間施設の利用時間帯の周知に向けた取り組みについて伺う。
 (4)eなとりっこに掲載されている「子育てママの公園マップin名取」の情報が古い点を指摘したが改善されていない。情報を更新すべきと考えるがどうか。
 (5)なとりマップには公園の位置と名称は掲載されているが、駐車場・トイレ・遊具の有無は掲載されていない。情報提供を図るべきと考えるがどうか。
 (6)子ども・子育て支援ガイドに掲載されている内容は一部の情報のみである。子育てに関する情報を広く掲載すべきと考えるがどうか。
2 財源の確保について
 (1)今後のまちづくりに当たり、クラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えるがどうか。
 (2)企業版ふるさと納税を活用すべきと考えるがどうか。
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