※検索結果一覧
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１ 犯罪のない、安全安心なまちづくりについて (1)名取市安全・安心まちづくり条例の制定から４年が経過するが、これまで取り組んできた施策の成果と課題をどのように把握しているのか。 (2)名取市安全・安心まちづくり条例の基本理念を具現化する施策を盛り込んだ、安全安心なまちづくり基本計画を策定すべき。 (3)宮城県警察本部は、子供と女性を対象とした事件の未然防止と再発防止のための警戒活動を強化しているが、市内における子供と女性に対する犯罪の現状と今後の対策は。 ２ 防犯カメラの設置事業の推進について (1)地域の防犯力を高め、犯罪の未然防止や検挙に有用な防犯カメラの設置条例を制定すべき。 (2)安全な地域社会実現のため、環境整備事業として防犯カメラの設置補助制度を創設すべき。 |
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１ 防災・減災計画について (1)東日本大震災の津波に関し、平野部に大きな被害を出したのは、避難のための情報発信の不足が原因の一つと考えられている。「石巻市防災サイン実施計画」等を参考にし、災害の記録を残し次世代に継承するため、日常に溶け込む真に機能するサイン計画等を推し進めるべき。 ２ 都市計画道路について (1)都市計画決定後、20年以上経過している市道・県道の長期未着手路線の把握状況と、これまでの対応内容について伺う。 (2)国土交通省の第８版都市計画運用指針において「道路の都市計画については、都市計画基礎調査や都市交通調査の結果等を踏まえ、また、地域整備の方向性の見直しとあわせて、その必要性や配置、構造等の検証を行い、必要がある場合には都市計画の変更を行うべきである。」とされている。対象路線について、市としての方向性を早期に示し、問題点に応じて適切に見直し作業を行い、関連地権者等に開示すべき。 |
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１ 他国によるミサイル発射等に対する市民生命の保護について (1)北朝鮮によるミサイル発射・通過という８月29日早朝の政府発表を受けての対応を伺う。 (2)市内で一時避難に利用できる主な場所と、その総面積・収容人数を伺う。 (3)攻撃等により庁舎が行政機能を果たせなくなった場合の仮庁舎の位置をあらかじめ設定し、市民に周知すべき。 (4)化学防護服などの装備を充実させ、生物化学兵器による攻撃に即応できる体制を整備すべき。 (5)小中学校を臨時休校とする基準を設けるべき。 (6)安全宣言の時期と発表の方法を検討すべき。 (7)総合防災訓練や小中学校における避難訓練に、ミサイル発射等を想定した訓練を追加すべき。 (8)新たな脅威に備えるため、宮城県国民保護計画の見直しなどを踏まえ、名取市国民保護計画を改定すべき。 ２ ポケットギャラリーの使用許可について (1)８月上旬に行われた催しで、会場内に「政府は核兵器禁止条約締結促進を」「安倍総理は条約を否定」との旨が書かれた文書が掲示されていたが、このことについて事実確認の現状と見解を伺う。 (2)特定の思想や組織の宣伝となっていないか、展示内容の確認を徹底すべき。 (3)使用許可基準第５条（使用許可の制限）に政治や宗教の宣伝活動を追加し、違反した個人や団体に対して以後の使用を認めないなどの罰則を設けるべき。 |
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１ 防災について (1)女性の視点を防災に生かすためにも、防災会議の女性委員をふやすべきと考えるがどうか。 (2)避難所の備蓄品として乳幼児用紙おむつ、大人用紙おむつ、生理用品、乳児用液体ミルクを備えるべきと考えるがどうか。 (3)地域防災力の向上のため、防災士の資格取得に対し助成金を交付すべきと考えるがどうか。 (4)土のうステーションを設置すべきと考えるがどうか。 |
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