※検索結果一覧
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１ 国民健康保険制度の都道府県単位化について (1)県に対し、事業費納付金標準保険料試算の公表を早急にするよう求めるべき。 (2)2018年度以降も現在以上に保険税を上げるべきではない。 (3)財政的責任の主体となる県において県民への影響を勘案し、一般会計法定外繰入や保険料決定など、市町村における独自権限を侵害しないよう求めるべき。 (4)準備が整わないまま拙速な実施はせず、場合によっては延期も検討するよう求めるべき。 (5)国に対し、負担感が強い保険税の是正、国民健康保険制度の安定的な運営のため、十分な財政措置を検討するよう求めるべき。 |
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１ 被災者支援について (1)美田園北団地では地域コミュニティ再生支援事業補助金を活用し地域の交流を図っているが、補助期間は最長３年である。期間の延長を働きかけるべきと考えるがどうか。 (2)閖上地区に住宅を再建した方、復興公営住宅に入居された方より、医療機関の早期開設を望む声がある。巡回診療所を開設するなど、地域住民の不安解消を図る取り組みを実施すべきと考えるがどうか。 (3)復興公営住宅入居者から風が強く砂が舞うとの声が多い。風を防ぐための街路樹を植栽すべきと考えるがどうか。 (4)復興支援バスに対する不満の声も多い。住民ニーズを踏まえたコースの見直しが必要と考えるがどうか。 ２ 緊急通報システム事業について (1)本市のひとり暮らし老人等緊急通報システム事業は、対象者が病弱なひとり暮らし老人となっている。持病がある日中独居の方も対象とすべきと考えるがどうか。 ３ １歳８カ月児健診について (1)発達が気がかりな子どもを早期に支援につなげることを目的として、１歳８カ月児健診で社会性発達評価用視線計測装置を導入すべきと考えるがどうか。 |
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１ 水田農業の確立について (1)国主導で実施してきた生産調整（減反政策）が平成30年産米から廃止となる。新たな米生産の考え方を伺う。 (2)水田利活用で麦・大豆・飼料米等の戦略作物を生産する農家や組織に対し、所得の安定を図るため国に対して交付金の確保を要望すべき。 (3)主食用米の需給調整は、産地の自主的な取り組みとなる「農業改革」を転機に、制度移行を円滑にするための集団化（農地の集積化）を進めるべき。 (4)震災後に農業法人化された団体が５組織ある。経営者として自立するための指導・助言を積極的に行うべき。 ２ 信頼される市政運営について (1)公約で示された市内の均衡ある発展のため、最初に取り組まなければならない課題をどのように捉えているのか。 (2)各地域に点在する狭隘道路の整備を早期に推進すべき。その具体的な手法を伺う。 |
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１ 宮城県の水道事業官民連携運営について (1)上工下水の「みやぎ型管理運営方式」の目的と仕組みについて伺う。 (2)上水道料金の算定方式に変更はあるのか。 (3)本市へのメリットとデメリットを明らかにすべき。 (4)市民の命に直結する上水道事業の運営権に、「みやぎ型管理運営方式」を導入することで、市民の利益に影響があると考えるが、見解を伺う。 ２ 障害者差別解消法について (1)障害者差別解消法施行を受けた、本市の対応要領の策定の状況について伺う。 (2)障がい者の社会参加や障害者差別解消法の観点から、次回の「障がい者を対象とした市職員採用試験」から受験資格を見直すべき。 ３ 訪問入浴サービス事業の利用回数について (1)なぜ「原則１週間に１回」なのか伺う。 (2)人権や公衆衛生の観点から、週に複数回以上に改めるべき。 |
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