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平成29年第2回定例会 平成29年3月2日(木)  本会議 一般質問
  • 創政会
  • 荒川 洋平 議員
1 平成30年4月開校予定の閖上小・中学校について
 (1)現在の進捗を、ハード・ソフト両面について伺う。
 (2)閖上小・中学校は施設一体型の小中一貫教育校としているが、その魅力と特色とは何か。
 (3)周知についてはこれまでどのように実施してきたのか。また、これから開校に向け新たに実施することはあるのか。
 (4)市内在住で閖上小・中学校を希望する児童生徒は指定学校変更により就学できるとしているが、現在希望している児童生徒数は。
 (5)平成29年度の閖上小・中学校の入学の人数は。また、その状況を勘案して開校時の閖上小・中学校の人数をどのように予測しているのか。
 (6)市内全域から就学できるとした閖上小・中学校の児童生徒数確保に努めるべき。
 (7)魅力と特色を対象となる家庭により深く周知し、希望者の把握に努め、就学にネックとなっている問題の解消に取り組むべき。
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  • 公明名取
  • 菅原 和子 議員
1 高齢者施策について
 (1)多くの人に認知症を正しく理解してもらうため「認知症あんしんガイド」を作成し配布すべきと考えるがどうか。
 (2)市内の身近にある公園に気軽に体を動かすことができ、介護予防にもつながる「健康遊具」を計画的に設置すべきと考えるがどうか。
2 通学路の安全対策について
 (1)通学路の安全点検を毎年行っているが、その内容や対策について周知すべきと考えるがどうか。
 (2)通学路における交通事故対策として、ハンプ(道路の路面を盛り上げたもの)の設置や、スピードセーブ工法による舗装など、効果的な速度低減策を実施すべきと考えるがどうか。
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  • 日本共産党
  • 大沼 宗彦 議員
1 マイナンバー制度運用について
 (1)マイナンバーカード取得者の男女別、年代別の発行数と取得率を伺う。
 (2)マイナンバー通知カードが住民登録地に送達されない実態及びその場合の取り扱いを伺う。
 (3)住民税の申告書にはマイナンバーの記入欄が設けられている。窓口ではどのように指導されているのか。また、未記入のまま提出することは可能か。これまでにそのような実例はあったのか伺う。
 (4)広報なとり1月号、2月号では「(市県民税の)申告にはマイナンバーが必要です」としているが、このような教示では、マイナンバーがないと申告相談が出来ないのではないか等の不安や疑問を住民に与えかねないが、その対応を伺う。
 (5)東京都中野区では「情報漏えいのリスク」などを理由に住民税の「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーを記載しないことを決めたが、本市の対応を伺う。
 (6)市の各種事務事業においてマイナンバーの記入を求める場合であっても、当人が記入の意思がない旨を申し出た際は、何らの不利益を受けないことを市民に周知すべき。
 (7)仮に、マイナンバーが漏えいした場合は、どこが(誰が)責任を負うのか明らかにすべき。
 (8)マイナンバーやマイナンバーカードの正しい使用方法や情報漏えい等のリスクについて、広く周知すべき。
 (9)マイナンバー制度は、個人情報が丸裸にされ、プライバシーが侵害されるのではないかとの不安や警戒の声がある。問題だらけの危険なマイナンバー制度を徹底検証し、制度の凍結・中止・廃止を国に求めるべき。
2 名取の魅力発信事業について
 (1)姉妹都市新宮市と小中学生によるビデオレター交換や、文化・スポーツ・経済分野等での交流事業を通じて市民レベルの交流推進を図るべき。
 (2)熊野信仰や名取熊野三社を生かした「歴史遺産の街」の活用整備計画を進めるべき。
 (3)本市は、国指定史跡の雷神山古墳や飯野坂古墳群を初め、藤原実方朝臣や西行法師、松尾芭蕉のゆかりの地のほか、日本最長の貞山運河が流れるなど、多くの歴史文化遺産の宝庫である。これら資源を活用し、新たな観光ルートを整備すべき。
 (4)西部丘陵部の高舘山や樽水ダム、五社山周辺は豊かな緑に囲まれた市民の憩いの場として親しまれているが、市民の体力向上と健康増進を図るとともに、歴史探訪も兼ね備えた「ファミリー健康ハイキングコース」の整備を進めるべき。
 (5)観光客と交流人口を拡大するため、名取の歴史及び震災を学べる機会と山海の幸を一体的に提供する民泊事業を支援すべき。
 (6)仙台空港やJR駅前、主要道路沿線等の市内要所に大型観光掲示板を設置し、地域特産物等を含めた観光資源を大胆に発信すべき。
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  • みんなの名取
  • 大友 康信 議員
1 地域経済の育成と発展について
 (1)市内外の事業者・企業に発注する場合の入札資格などの基準の違いについて現状を伺う。
 (2)地域経済の育成と発展のためには、企業の地元への貢献度などを基準に反映させるべき。
2 不正の防止について
 (1)官製談合やその他の不正防止の取り組みについて伺う。
 (2)市民が調査をしたい場合の手続はどのようになっているのか。
 (3)不正防止のために、意識の啓発を徹底すべき。
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