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平成29年第2回定例会　平成29年2月28日（火）　　本会議一般質問
宮城維新の会吉田　良　議員	１　税の手続の簡素化について　(1)障がい者が所有する軽自動車に軽自動車税の減免を承認した場合、減免要件事項に変更がない限り、次年度以降は申請を不要とすべき。　(2)市民税等のクレジットカードによる納付を可能とする仕組みを導入すべき。２　東日本大震災に係る義援金について　(1)受け付けの期限、処理に係る監査と支給状況についての公表はいつになる見込みなのか伺う。　(2)配分委員会に監事を置くことなどにより、会計監査の透明性を確保すべき。　(3)個人情報に配慮した上で、なるべく早い時期から定期的に収支報告を公表すべき。３　仮設住宅の利活用について　(1)仮設住宅の供与終了後、宿泊施設や小規模事業者向けの賃貸物件、市民向け施設として利活用を図るべき。４　復旧・復興に係る予算について　(1)平成28年度より震災復興特別交付税による措置の仕組みが変わり、自治体が実質的な負担を求められている。この影響により、全ての復興事業が完了するまでに本市が実質的に負担する総額はおおむねどの程度ふえる見込みなのか伺う。　(2)実質負担の資金を手当てするために地方債発行が認められているが、実質負担の財源をどこから確保する考えなのか伺う。　(3)震災復興特別交付税からの交付金は財政調整基金として積み立てられていると伺っているが、平成27年度決算として認定された約73億円のうち復興財源の額を伺う。　(4)復興財源で賄い切れない事業の内容は、負担額を縮小するため、復興をおくらせない前提で見直しの検討に入るべき。
明誠クラブ小野　泰弘　議員	１　公共施設命名権について　(1)公共施設の維持管理や利用者へのサービス向上などの財源とするため、公共施設命名権制度を導入すべき。２　仙台空港周辺整備について　(1)民営化により利用者の増加が見込まれる仙台空港の周辺に、観光・交流機能を持った拠点施設を誘致して、地域経済の活性化を図るべき。　(2)仙台空港と閖上を結ぶ観光軸となる貞山運河を活用した川舟運行事業により、どのように交流人口をふやしにぎわいを創出していくのか。３　内水氾濫対策について　(1)名取市震災復興計画に記されている２次防御ラインの整備に伴う内水氾濫などの課題及び内水排水対策とは何か。　(2)２次防御ライン整備に伴う内水氾濫の可能性と内水排水対策を近隣住民に説明すべき。４　民生委員・児童委員の適正配置と負担軽減について　(1)民生委員・児童委員の欠員地区解消に取り組むとともに、欠員地区を兼任する暫定担当委員の負担軽減に努めるべき。　(2)民生委員の定数を定めた宮城県の条例と厚生労働省の定数基準に基づき、世帯数が配置基準を上回る地区の民生委員・児童委員を増員すべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　住宅確保要配慮者への取り組みについて　(1)住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標戸数等を定める計画を策定すべきと考えるがどうか。　(2)地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し住宅確保要配慮者へ住宅情報等の提供等の支援を行う、居住支援協議会を市に設置すべきと考えるがどうか。２　個人番号カードの普及について　(1)個人番号カードの交付開始から１年が経過した。本市の交付実績をどのように捉えているのか。　(2)宮崎県都城市では、タブレット端末を使用し職員が写真撮影とともに交付申請のお手伝いを行っている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。　(3)国においては本年７月より全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入するとしているが、本市の準備状況は。また市民への周知を図るべきと考えるがどうか。３　交通事故を防止する取り組みについて　(1)路面凍結によるスリップ事故を減らすため、危険箇所の凍結抑制舗装を計画的に進めるべきと考えるがどうか。
明誠クラブ大久保　主計　議員	１　放射能対策について　(1)市内の放射性汚染廃棄物の現状について、どのくらい（Bq/kg）の何が、どれだけ（量）あって、どのように対応（保管、処理等）しているのか。その対応の考え方（根拠）は何か。　(2)8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物と一般廃棄物の混焼については、広く議論を行うべきであり、放射能に関係する対応については、市民の安心・安全に直結することから、今後も慎重かつ透明性のある政策決定を行うべき。　(3)東北電力女川原子力発電所に係る広域避難計画について、本市の取り組みの現状はどうなのか。他市からの避難者の受け入れ等を考慮すると、現在の地域防災計画の見直しを行うべき。２　地域エネルギー政策について　(1)名取市環境基本計画及び名取市第五次長期総合計画にある新エネルギー導入の現状と課題をどう捉えているのか。　(2)自治体ＰＰＳも視野に入れた地域の再生可能エネルギー政策を積極的に取り組み、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを図るべき。３　公文書館の取り組みについて　(1)公文書の取り扱いとその情報公開について、それぞれの現状と課題をどう捉えているのか。特に東日本大震災の記録や復興事業に係る資料は、今後どう取り扱うのか。　(2)歴史資料として重要な公文書等を適正に保存し、行政の適切かつ効率的な運営と、現在及び将来の市民への説明責任と活用を図るため、公文書館等の施策に取り組むべき。

宮城維新の会吉田　良　議員	１　税の手続の簡素化について　(1)障がい者が所有する軽自動車に軽自動車税の減免を承認した場合、減免要件事項に変更がない限り、次年度以降は申請を不要とすべき。　(2)市民税等のクレジットカードによる納付を可能とする仕組みを導入すべき。２　東日本大震災に係る義援金について　(1)受け付けの期限、処理に係る監査と支給状況についての公表はいつになる見込みなのか伺う。　(2)配分委員会に監事を置くことなどにより、会計監査の透明性を確保すべき。　(3)個人情報に配慮した上で、なるべく早い時期から定期的に収支報告を公表すべき。３　仮設住宅の利活用について　(1)仮設住宅の供与終了後、宿泊施設や小規模事業者向けの賃貸物件、市民向け施設として利活用を図るべき。４　復旧・復興に係る予算について　(1)平成28年度より震災復興特別交付税による措置の仕組みが変わり、自治体が実質的な負担を求められている。この影響により、全ての復興事業が完了するまでに本市が実質的に負担する総額はおおむねどの程度ふえる見込みなのか伺う。　(2)実質負担の資金を手当てするために地方債発行が認められているが、実質負担の財源をどこから確保する考えなのか伺う。　(3)震災復興特別交付税からの交付金は財政調整基金として積み立てられていると伺っているが、平成27年度決算として認定された約73億円のうち復興財源の額を伺う。　(4)復興財源で賄い切れない事業の内容は、負担額を縮小するため、復興をおくらせない前提で見直しの検討に入るべき。
明誠クラブ小野　泰弘　議員	１　公共施設命名権について　(1)公共施設の維持管理や利用者へのサービス向上などの財源とするため、公共施設命名権制度を導入すべき。２　仙台空港周辺整備について　(1)民営化により利用者の増加が見込まれる仙台空港の周辺に、観光・交流機能を持った拠点施設を誘致して、地域経済の活性化を図るべき。　(2)仙台空港と閖上を結ぶ観光軸となる貞山運河を活用した川舟運行事業により、どのように交流人口をふやしにぎわいを創出していくのか。３　内水氾濫対策について　(1)名取市震災復興計画に記されている２次防御ラインの整備に伴う内水氾濫などの課題及び内水排水対策とは何か。　(2)２次防御ライン整備に伴う内水氾濫の可能性と内水排水対策を近隣住民に説明すべき。４　民生委員・児童委員の適正配置と負担軽減について　(1)民生委員・児童委員の欠員地区解消に取り組むとともに、欠員地区を兼任する暫定担当委員の負担軽減に努めるべき。　(2)民生委員の定数を定めた宮城県の条例と厚生労働省の定数基準に基づき、世帯数が配置基準を上回る地区の民生委員・児童委員を増員すべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　住宅確保要配慮者への取り組みについて　(1)住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給目標戸数等を定める計画を策定すべきと考えるがどうか。　(2)地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し住宅確保要配慮者へ住宅情報等の提供等の支援を行う、居住支援協議会を市に設置すべきと考えるがどうか。２　個人番号カードの普及について　(1)個人番号カードの交付開始から１年が経過した。本市の交付実績をどのように捉えているのか。　(2)宮崎県都城市では、タブレット端末を使用し職員が写真撮影とともに交付申請のお手伝いを行っている。本市でも実施すべきと考えるがどうか。　(3)国においては本年７月より全自治体で「子育てワンストップサービス」を導入するとしているが、本市の準備状況は。また市民への周知を図るべきと考えるがどうか。３　交通事故を防止する取り組みについて　(1)路面凍結によるスリップ事故を減らすため、危険箇所の凍結抑制舗装を計画的に進めるべきと考えるがどうか。
明誠クラブ大久保　主計　議員	１　放射能対策について　(1)市内の放射性汚染廃棄物の現状について、どのくらい（Bq/kg）の何が、どれだけ（量）あって、どのように対応（保管、処理等）しているのか。その対応の考え方（根拠）は何か。　(2)8,000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物と一般廃棄物の混焼については、広く議論を行うべきであり、放射能に関係する対応については、市民の安心・安全に直結することから、今後も慎重かつ透明性のある政策決定を行うべき。　(3)東北電力女川原子力発電所に係る広域避難計画について、本市の取り組みの現状はどうなのか。他市からの避難者の受け入れ等を考慮すると、現在の地域防災計画の見直しを行うべき。２　地域エネルギー政策について　(1)名取市環境基本計画及び名取市第五次長期総合計画にある新エネルギー導入の現状と課題をどう捉えているのか。　(2)自治体ＰＰＳも視野に入れた地域の再生可能エネルギー政策を積極的に取り組み、地域経済の活性化と持続可能なまちづくりを図るべき。３　公文書館の取り組みについて　(1)公文書の取り扱いとその情報公開について、それぞれの現状と課題をどう捉えているのか。特に東日本大震災の記録や復興事業に係る資料は、今後どう取り扱うのか。　(2)歴史資料として重要な公文書等を適正に保存し、行政の適切かつ効率的な運営と、現在及び将来の市民への説明責任と活用を図るため、公文書館等の施策に取り組むべき。