平成29年第2回定例会 平成29年2月27日(月) 本会議 一般質問
- 名取市政に女性の声を届ける会
- 大泉 徳子 議員
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1 学校施設開放のあり方について
(1)現在、学校施設開放は校庭、体育館、空き教室と貸し出しが限られているが、その理由を伺う。
(2)スポーツ振興の観点から、職員室管理のセキュリティーシステムを見直し、学校施設の地域開放を促進すべき。
2 閖上小中一貫校について
(1)平成30年4月開校に向けての進捗状況を伺う。また、今後のスケジュールを早期に示すべき。
(2)特色ある学校として「英語教育特区」「スポーツ特区」などの取得で、魅力ある学校開設を目指すべき。
(3)本市初めての「施設一体型小中一貫教育校」である。閖上学区以外の子供たちにとっても、入学できる学校の選択肢が一つふえることになる。広報なとりやホームページはもとより、市内外にメディアを活用したPRを積極的に行うべき。 |
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- 創政会
- 長南 良彦 議員
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1 川内沢ダム建設事業について
(1)完成時期が当初計画より5年おくれる見通しになったことについて、本市に対する県の説明内容を伺う。
(2)川内沢川中流部の河道拡幅の整備計画と完了時期を伺う。
(3)ダム建設と関連して計画されている愛島台から仙台方面への道路新設は今後どのように進めるのか。
(4)ダム湖周辺は、景観を生かした市民の安らぎと憩いの場となるよう形成すべき。
2 愛島台の市有地の有効活用について
(1)愛島台造成緑地の事業提案の結果と今後の方針を伺う。
(2)用途区域変更による工業用地の拡張を早期に決断し、企業誘致促進と地元雇用拡大に努めるべき。
(3)立地企業の物流効率の向上と企業誘致促進を図るため、県道岩沼蔵王線へのアクセス道路を整備すべき。
(4)小学校建設予定地を、高齢者の健康維持増進や子供たちのスポーツ活動に利用できるようグラウンドに整備すべき。 |
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- 創政会
- 佐々木 哲男 議員
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1 名取市第四次国土利用計画について
(1)名取市第五次長期総合計画・震災復興計画にリンクした、市第四次国土利用計画を精査し、総合的かつ計画的な市土利用を図るべき。
(2)近年、大規模自然災害が多発している現状から見た、丘陵部、平野部、海浜部等の市土利用の諸課題を洗い出し、減災に努めるべき。
2 土砂災害危険区域指定箇所への対応について
(1)土砂災害から国民の生命を守るための「土砂災害防止法」において、県と連携しながらも、土砂災害指定区域の市独自の現況調査等を行い、被害を最小限にとどめる策を講ずるべき。
(2)指定区域圏内の住戸住民全てを把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(3)指定区域圏内の公益施設を全て把握し、現状における危険の周知、警戒避難体制の整備等について十分な説明を行うべき。
(4)館腰小学校西側、指定区域圏内の樹木を伐採した急傾斜地等の崩壊による、小学校や遊歩道、雷神山古墳東側散策路等に及ぼす影響を地元住民が心配している。暫定崩落防止柵の見直しと、恒久的な防護柵の検討を早急に行うべき。
(5)館腰小学校西側の急傾斜地が、平成21年12月に危険区域に指定されたことに伴い、それまでの通学ルートから遊歩道を外し、歩道がなく交通量の多い県道愛島名取線に変更した経緯がある。市道植松田高線が飯野坂で接続されれば、交通量が増加することは明白であり、児童生徒のより安全な通学ルートを再検討すべき。 |
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- 創政会
- 丹野 政喜 議員
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丹野 政喜
1 名取市中心市街地活性化基本計画と増田地区のまちづくりについて
(1)名取市中心市街地活性化基本計画の進捗状況と、その成果をどのように捉えているのか伺う。
(2)本市の計画は国の認定を受けていない。認定申請の検討はなされたのか。認定を受けない中心市街地活性化基本計画をどのように位置づけ、まちづくりに生かしていく考えなのか。
(3)実効性のあるまちづくり計画とするためには、名取まちづくり株式会社や商工会、観光物産協会等、民間の発想と協力が欠かせない。早急に推進体制を構築すべき。
(4)計画策定から8年が経過している。中心市街地活性化基本計画の成果と課題を整理し、検証すべき。実現可能な事業を厳選し、市の長期総合計画の実施計画に反映させるべきと考えるがどうか。
(5)現在建設中の駅前複合拠点施設の持つ機能とまちづくりへの波及効果を最大限に生かすため、中心市街地活性化基本計画にある増田公園整備事業と増田東岩寺線整備事業に取り組むべきと考えるがどうか。 |
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