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平成28年第3回定例会 平成28年6月14日(火)  本会議 一般質問
  • 日本共産党
  • 大沼 宗彦 議員
1 禁煙分煙対策について
 (1)受動喫煙を防ぐために、公共施設にハウス型喫煙所を設置すべき。まずは、JR名取駅東口及び西口、文化会館、市役所の玄関に設置すべき。
 (2)喫煙マナーの啓発と推進運動を進めるべき。(歩きたばこの禁止、たばこのポイ捨て禁止、未成年者へのたばこ販売禁止の厳格化)
 (3)小中学校からの禁煙教育を推進すべき。
 (4)5月31日世界禁煙デーを中心にした関連の企画などを実施すべき。
2 子供の貧困問題について
 (1)年々高まる子供の貧困率のもとで、先進事例の研究などをもとに、本市の実態調査を継続的に実施すべき。
 (2)調査に基づき本市の子供の貧困対策条例を制定すべき。
 (3)子供の学習権・進学権を保障するため、父子家庭・母子家庭に対して、市の給付型奨学金制度を実施すべき。
3 子育て環境の充実について
 (1)児童センター及び放課後児童クラブの利用料を原則無料にし、気軽に利用できるようにすべき。
 (2)保育所の待機児童を解消し、保護者の就労の機会を保障すべき。
 (3)子供の医療費を入院も通院も所得制限なしで、中学校卒業まで無料にすべき。
 (4)公務労働の臨時・パート・嘱託職員は子育て世代が多い。よって、同一労働・同一賃金を保障すべき。
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  • 明誠クラブ
  • 大久保 主計 議員
1 子供の貧困施策について
 (1)子供の貧困の現状を伺う。
 (2)就学援助費の支給時期を見直すべき。
 (3)学習支援事業に取り組むべき。
 (4)子供の貧困対策計画を作成すべき。
2 障がい者福祉施策について
 (1)第4期名取市障害福祉計画の進捗を伺う。
 (2)地域生活支援の拠点等の整備の取り組み状況を伺う。
 (3)名取市障がい者等地域づくり協議会の強化と改善を図るべき。
3 市長の政治姿勢について
 (1)佐々木市長のこれまでの市政運営の評価を明らかにすべき。
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  • 日本共産党
  • 小野寺 美穂 議員
1 地方創生政策について
 (1)地方消滅論の本質と地方創生をどう捉えているのか。
 (2)本市の地方創生総合戦略を策定するに当たり、国の地方創生政策をどう位置づけて取り組んだのか。
 (3)社会福祉法制の転換とその市町村福祉に与える影響をどう捉えているのか。
 (4)道州制についての考え方はどうか。
 (5)市民が目指すべき国と地方のあり方、憲法を生かす制度実現の具体的課題と方法を模索し、市が積極的に理論構築を行うべき。
2 閖上のまちづくりの方向性について
 (1)持続可能なまちとしての発展とは、どのくらいの期間を持って達成しようとしているのか。
 (2)少子化・高齢化は国全体の課題としてあるが、新たなまちづくりの中で、その課題をどう解決しようとするのか。
 (3)計画が見直しを迫られる不測の事態が発生したときの、次の一手をどう考えているのか。
 (4)まちづくりの方向性について、商店街誘致のみならず、雇用問題等も市内全体の課題として、独自支援も含めて考えるべき。
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  • 青雲倶楽部
  • 村上 久仁 議員
1 介護保険事業について
 (1)平成29年4月から実施開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業は、高齢者及びその家族はもとより、広く市民に理解されなければならないと考えるが、どのように周知を図っていくのか伺う。
 (2)福祉用具の購入や住宅改修は償還払いとなっているが、他保険者では受領委任制を行っているところもある。一時的ではあるが利用者の負担が大きいことから、本市でも受領委任制を採用すべきと考えるがどうか。
 (3)特別養護老人ホーム施設の整備と合わせ、看護小規模多機能型居宅介護及び小規模多機能型居宅介護の開設を促進すべきと考えるが、介護の場所の確保について今後どう取り組んでいくのか伺う。
 (4)平成30年の介護保険法改正に向けた論議が社会保障審議会で始まった。その対応を早急に講じる必要があると考えるが、どのような対応をとっていくのか伺う。
2 住みやすいまちづくりについて
 (1)車椅子やベビーカーでも安全に外出できる段差の少ない歩道を確保すべきと考えるがどうか。
 (2)ごみ集積所の確保が難しく、車道に設置している箇所が多数見受けられるが、今後新設されるある一定以上の集合住宅には、ごみ集積所の確保を義務づける条例が必要と考えるがどうか。
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