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平成28年第2回定例会　平成28年3月2日（水）　　本会議一般質問
日本共産党齋　浩美　議員	１　若者の労働環境について　(1)地方創生総合戦略の実現のため、安定した雇用を保障し、若者の定住を図るべき。　(2)企業誘致を進める上で、正規雇用を保障させるべき。２　リフォーム助成制度について　(1)名取を誇りに思い、いつまでも住み続けたいと選択されるまちづくりのため、リフォーム助成制度で住環境の改善を進めるべき。
宮城維新の会吉田　良　議員	１　行政改革について　(1)人口減少や少子高齢化が国レベルで進む中、本市が今後も住みよい地域であり続けるためにも、仙台市を含む周辺自治体との広域連携を進め、将来的に合併すべき。　(2)公費でまかなわれる選挙運動用自動車は、住民福祉の増進に何ら資するところがない。選挙運動用自動車への公費負担を廃止すべき。　(3)広報なとりに掲載される決算報告「名取市の家計簿」が、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。より丁寧で分かりやすい表示方法に改めるべき。２　教育について　(1)建設が予定される閖上小中一貫校は、児童生徒が充実した学校生活を送れるだけの人数確保が困難である。人口分布と児童生徒数の長期的見通しを踏まえた上で、計画を見直すべき。　(2)核家族・共働き世帯がふえる中、市内には毎日の朝食を食べられない児童生徒が多数いるものと考えられる。朝食を食べられない児童生徒に対する支援を行うべき。　(3)若者の首都圏への流出を抑え、有形無形の文化財を次の世代に確実に受け渡すためにも、ふるさと教育を充実させるべき。
青雲倶楽部及川　秀一　議員	１　災害情報の情報伝達について　(1)災害時の情報発信でＪ－ＡＬＥＲＴ情報の受信・配信はどのように行われるのか、防災行政無線・コミュニティＦＭ・エリアメール・ツイッターなどへ自動起動機による情報発信なのか、そのシステムの伝達フロー内容について伺う。　(2)宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）においてＬＧＷＡＮ回線を利用した情報伝達が可能となったが、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｍａｘ、衛星回線等を利用した情報伝達システム及び体制での情報発信はどのように行うのか。　(3)災害時の情報伝達をどのような手順で市民へ届けるのか、災害情報の入手及び受信の方法、マルチユースによる伝達方法についての整備の現状を明らかにすべき。　(4)多重化の手段として、防災ラジオ導入での周知及び配布状況の現状は。　(5)次期募集で、防災ラジオの問題点である電池の寿命改善と各種団体の働きかけによる普及拡大を図るべき。２　地方創生総合戦略について　(1)長期総合計画や震災復興計画との地方創生総合戦略の位置づけや整合性の考え方で、地方創生総合戦略を優先して取り組むべき。　(2)公共交通機関の充実のため、なとりん号による公民館経由路線や買い物バスの運行路線を確保すべき。　(3)学校教育と社会教育の充実「知の地域づくり」として体育協会と連携し、スポーツ分野の専門家やトップ選手によるスポーツ教室を実施すべき。　(4)定住を促進するための居住地の確保のため、郊外型住宅団地の活性化を図るための施策について、市民との協働により検討するとあるが、市民全体の協議で進めるべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　子育て支援について　(1)妊娠期から就学前の子育て家庭を対象とした「子育て応援アプリ」を導入し、情報提供に取り組むべきと考えるがどうか。　(2)保育所の保育料や放課後児童クラブの利用料について、コンビニ納付に対応できるようにすべきと考えるがどうか。２　個人番号カードの普及について　(1)個人番号カードの申請までできる証明写真機を庁舎内に設置すべきと考えるがどうか。　(2)新潟県三条市では、個人番号カードの普及と証明書コンビニ交付の利用拡大を目指し、条例規約による独自サービス（選挙の期日前及び当日の投票入場受付、避難所の入退所受付）を提供する。本市でもこのような取り組みを実施すべきと考えるがどうか。３　ドクターヘリの運航について　(1)今秋宮城県でもドクターヘリの運航を開始する。市内にてドクターヘリが着陸し、救急車と合流するランデブーポイントは何箇所予定しているのか。　(2)近隣住民への周知や着陸地が砂場の場合の砂ぼこり対策が必要と考えるがどうか。

日本共産党齋　浩美　議員	１　若者の労働環境について　(1)地方創生総合戦略の実現のため、安定した雇用を保障し、若者の定住を図るべき。　(2)企業誘致を進める上で、正規雇用を保障させるべき。２　リフォーム助成制度について　(1)名取を誇りに思い、いつまでも住み続けたいと選択されるまちづくりのため、リフォーム助成制度で住環境の改善を進めるべき。
宮城維新の会吉田　良　議員	１　行政改革について　(1)人口減少や少子高齢化が国レベルで進む中、本市が今後も住みよい地域であり続けるためにも、仙台市を含む周辺自治体との広域連携を進め、将来的に合併すべき。　(2)公費でまかなわれる選挙運動用自動車は、住民福祉の増進に何ら資するところがない。選挙運動用自動車への公費負担を廃止すべき。　(3)広報なとりに掲載される決算報告「名取市の家計簿」が、納税者に対する説明責任を十分に果たしているとは言えない。より丁寧で分かりやすい表示方法に改めるべき。２　教育について　(1)建設が予定される閖上小中一貫校は、児童生徒が充実した学校生活を送れるだけの人数確保が困難である。人口分布と児童生徒数の長期的見通しを踏まえた上で、計画を見直すべき。　(2)核家族・共働き世帯がふえる中、市内には毎日の朝食を食べられない児童生徒が多数いるものと考えられる。朝食を食べられない児童生徒に対する支援を行うべき。　(3)若者の首都圏への流出を抑え、有形無形の文化財を次の世代に確実に受け渡すためにも、ふるさと教育を充実させるべき。
青雲倶楽部及川　秀一　議員	１　災害情報の情報伝達について　(1)災害時の情報発信でＪ－ＡＬＥＲＴ情報の受信・配信はどのように行われるのか、防災行政無線・コミュニティＦＭ・エリアメール・ツイッターなどへ自動起動機による情報発信なのか、そのシステムの伝達フロー内容について伺う。　(2)宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）においてＬＧＷＡＮ回線を利用した情報伝達が可能となったが、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｍａｘ、衛星回線等を利用した情報伝達システム及び体制での情報発信はどのように行うのか。　(3)災害時の情報伝達をどのような手順で市民へ届けるのか、災害情報の入手及び受信の方法、マルチユースによる伝達方法についての整備の現状を明らかにすべき。　(4)多重化の手段として、防災ラジオ導入での周知及び配布状況の現状は。　(5)次期募集で、防災ラジオの問題点である電池の寿命改善と各種団体の働きかけによる普及拡大を図るべき。２　地方創生総合戦略について　(1)長期総合計画や震災復興計画との地方創生総合戦略の位置づけや整合性の考え方で、地方創生総合戦略を優先して取り組むべき。　(2)公共交通機関の充実のため、なとりん号による公民館経由路線や買い物バスの運行路線を確保すべき。　(3)学校教育と社会教育の充実「知の地域づくり」として体育協会と連携し、スポーツ分野の専門家やトップ選手によるスポーツ教室を実施すべき。　(4)定住を促進するための居住地の確保のため、郊外型住宅団地の活性化を図るための施策について、市民との協働により検討するとあるが、市民全体の協議で進めるべき。
公明名取菊地　忍　議員	１　子育て支援について　(1)妊娠期から就学前の子育て家庭を対象とした「子育て応援アプリ」を導入し、情報提供に取り組むべきと考えるがどうか。　(2)保育所の保育料や放課後児童クラブの利用料について、コンビニ納付に対応できるようにすべきと考えるがどうか。２　個人番号カードの普及について　(1)個人番号カードの申請までできる証明写真機を庁舎内に設置すべきと考えるがどうか。　(2)新潟県三条市では、個人番号カードの普及と証明書コンビニ交付の利用拡大を目指し、条例規約による独自サービス（選挙の期日前及び当日の投票入場受付、避難所の入退所受付）を提供する。本市でもこのような取り組みを実施すべきと考えるがどうか。３　ドクターヘリの運航について　(1)今秋宮城県でもドクターヘリの運航を開始する。市内にてドクターヘリが着陸し、救急車と合流するランデブーポイントは何箇所予定しているのか。　(2)近隣住民への周知や着陸地が砂場の場合の砂ぼこり対策が必要と考えるがどうか。