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平成27年第5回定例会　平成27年12月7日（月）　　本会議一般質問
創政会大友　康信　議員	１　水難事故防止について　(1)事故防止に関する注意喚起及び禁止事項の周知並びに広報の取り組みはどのように行われているのか。　(2)漁業従事者や釣り人へのライフジャケット等の着用義務などの安全知識の普及、周知の徹底を図るべき。２　震災不明者の捜索のあり方について　(1)鎮魂と慰霊と遺族の想いに沿う捜索を近接市域とも連携し、また官民ボランティアなどの募集を広く発信し、今後も定期的な活動として位置づけ、継続すべき。３　名取市地域防災計画について　(1)沿岸地域の津波時における緊急避難場所として、下増田には下増田小学校、まなウェルみやぎ、仙台空港ビルがある。閖上では閖上小・中学校が解体されるが、代替となる緊急避難場所について、どのように考えているのか。　(2)津波避難ビルの確保について、民間の建物の管理協定の締結や指定の基準はあるのか。　(3)避難場所の協力を得やすいように基準を明確に提示すべき。４　ビッグデータの分析と活用について　(1)リーサスの活用について、分析・研究できるチームを編成すべき。　(2)リーサスを市民に周知して政策提案の公募をすべき。　(3)全市を挙げてビッグデータの分析・活用に取り組める環境を整備すべき。
名翔クラブ山田　司郎　議員	１　中小企業の活性化について　(1)市内の中小企業の現状と課題は。中小企業の活性化に向けたアンケート調査を行うなど、必要とされる支援の把握に努めるべき。　(2)中小企業振興基本条例を制定し、活力ある地域づくりを目指すべき。　(3)小規模事業者持続化補助金の奨励など、小規模事業者の活性化に向けた施策を講じるべき。　(4)新規事業者の創業支援にどのように取り組むのか。関係機関と連携を図り、起業しやすいまちづくりに努めるべき。２　定住促進に向けた取り組みについて　(1)本市への定住促進の一助とするため、仮称「ふるさと同窓会支援事業」を立ち上げ、同窓会等の開催を支援すべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　市の文書等及び市民とのコミュニケーション効果について　(1)行事開催等の文書の改善について、行事名やお知らせなど主題をわかりやすく表示するよう工夫すべき。　(2)以前開催していた市長と直接対話できる「井戸端トーク」を、仮設団地集会所も含め、復活させるべき。２　仮設住宅での暮らしの改善について　(1)空き室が目立つようになった仮設住宅団地の防犯、防火対策を徹底すべき。　(2)仮設住宅での生活も５年近くになり、荷物もふえ、子供も成長し、高齢化が進んでいる。3.5人で１戸では狭すぎる。希望者に抽選などで空き室の使用を認めるべき。　(3)高齢化、独居化が進む被災者の日常的な健康管理と、復興公営住宅入居等についての相談活動をよりきめ細かに行うべき。３　国民健康保険税の滞納問題について　(1)生活難で国民健康保険税を滞納している低所得者層に対する被保険者資格証明書・短期被保険者証の発行を中止し、無保険状態をなくすべき。また、とめ置きは中止し、郵送も含め全て保険証を届けるべき。　(2)国民健康保険税滞納が大きな要因で宮城県地方税滞納整理機構に対象者資料を送ることを中止すべき。４　閖上の復興と市内のバランスあるまちづくりについて　(1)閖上地区復興公営住宅整備事業で、整備戸数に対する募集の結果を見て、より西側に居住したいという被災者の要望も踏まえ、建設地の変更は絶対にないのか明らかにすべき。　(2)用途廃止方針を明らかにした市営住宅名取団地での復興住宅建設は実施しないのか明らかにすべき。　(3)「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を市議会が全会一致で採択している。「全会一致採択」の政治的意味を市政にどう生かすのか明らかにすべき。
日本共産党小野寺　美穂　議員	１　子ども・子育て支援新制度について　(1)待機児童の定義の変更についてどう捉えているか。　(2)本来認可保育所の希望をしていて入所できない児童として定義すべきではないか。　(3)給付の対象となる施設・事業所がふえることにより、認定や給付の支給にかかわる市の事務量も増加しており、国の説明の遅れや準備期間も不十分だった。周知の徹底はどのように行われたのか。　(4)保育の必要量を市が認定するが、短時間区分とされた場合、延長保育料の徴収によって、標準時間区分より負担増となるのではないか。上限を標準時間保育料とすべき。　(5)新たに市町村の認可によって給付の対象となることができる小規模保育事業所は、３歳以降の保育が約束されていない。連携施設の確保についてどのように取り組んでいるのか。　(6)保育料の決定が、所得税額に応じた算定から市町村民税に応じた算定となった。そのことによって、負担増となっている実態はないか。　(7)親が育児休業中の場合、上の子の保育の取り扱いについて、実態は。　(8)保育行政における自治体の責任を果たせるよう、国に対して消費税によらない財源の確保と予算の大幅増額、最低基準や公定価格の改善、職員処遇の改善を求めていくべき。２　貧困と格差の拡大について　(1)広がる貧困と格差についてどう捉えているか。　(2)本市の貧困率をどう捉えているか。　(3)子供の貧困も非常に深刻な状況になっている。市として市民生活を守る施策を展開すべきと考えるが、特に意を用いている点は何か。　(4)子供の学びを保障するために給付型奨学金制度を創設すべき。３　被災者支援について　(1)閖上地区土地区画整理事業地外の被災者に対して住宅再建、土地の買い取り等を含めた対応をすべき。

創政会大友　康信　議員	１　水難事故防止について　(1)事故防止に関する注意喚起及び禁止事項の周知並びに広報の取り組みはどのように行われているのか。　(2)漁業従事者や釣り人へのライフジャケット等の着用義務などの安全知識の普及、周知の徹底を図るべき。２　震災不明者の捜索のあり方について　(1)鎮魂と慰霊と遺族の想いに沿う捜索を近接市域とも連携し、また官民ボランティアなどの募集を広く発信し、今後も定期的な活動として位置づけ、継続すべき。３　名取市地域防災計画について　(1)沿岸地域の津波時における緊急避難場所として、下増田には下増田小学校、まなウェルみやぎ、仙台空港ビルがある。閖上では閖上小・中学校が解体されるが、代替となる緊急避難場所について、どのように考えているのか。　(2)津波避難ビルの確保について、民間の建物の管理協定の締結や指定の基準はあるのか。　(3)避難場所の協力を得やすいように基準を明確に提示すべき。４　ビッグデータの分析と活用について　(1)リーサスの活用について、分析・研究できるチームを編成すべき。　(2)リーサスを市民に周知して政策提案の公募をすべき。　(3)全市を挙げてビッグデータの分析・活用に取り組める環境を整備すべき。
名翔クラブ山田　司郎　議員	１　中小企業の活性化について　(1)市内の中小企業の現状と課題は。中小企業の活性化に向けたアンケート調査を行うなど、必要とされる支援の把握に努めるべき。　(2)中小企業振興基本条例を制定し、活力ある地域づくりを目指すべき。　(3)小規模事業者持続化補助金の奨励など、小規模事業者の活性化に向けた施策を講じるべき。　(4)新規事業者の創業支援にどのように取り組むのか。関係機関と連携を図り、起業しやすいまちづくりに努めるべき。２　定住促進に向けた取り組みについて　(1)本市への定住促進の一助とするため、仮称「ふるさと同窓会支援事業」を立ち上げ、同窓会等の開催を支援すべき。
日本共産党大沼　宗彦　議員	１　市の文書等及び市民とのコミュニケーション効果について　(1)行事開催等の文書の改善について、行事名やお知らせなど主題をわかりやすく表示するよう工夫すべき。　(2)以前開催していた市長と直接対話できる「井戸端トーク」を、仮設団地集会所も含め、復活させるべき。２　仮設住宅での暮らしの改善について　(1)空き室が目立つようになった仮設住宅団地の防犯、防火対策を徹底すべき。　(2)仮設住宅での生活も５年近くになり、荷物もふえ、子供も成長し、高齢化が進んでいる。3.5人で１戸では狭すぎる。希望者に抽選などで空き室の使用を認めるべき。　(3)高齢化、独居化が進む被災者の日常的な健康管理と、復興公営住宅入居等についての相談活動をよりきめ細かに行うべき。３　国民健康保険税の滞納問題について　(1)生活難で国民健康保険税を滞納している低所得者層に対する被保険者資格証明書・短期被保険者証の発行を中止し、無保険状態をなくすべき。また、とめ置きは中止し、郵送も含め全て保険証を届けるべき。　(2)国民健康保険税滞納が大きな要因で宮城県地方税滞納整理機構に対象者資料を送ることを中止すべき。４　閖上の復興と市内のバランスあるまちづくりについて　(1)閖上地区復興公営住宅整備事業で、整備戸数に対する募集の結果を見て、より西側に居住したいという被災者の要望も踏まえ、建設地の変更は絶対にないのか明らかにすべき。　(2)用途廃止方針を明らかにした市営住宅名取団地での復興住宅建設は実施しないのか明らかにすべき。　(3)「名取市営住宅の早期建設を求める請願」を市議会が全会一致で採択している。「全会一致採択」の政治的意味を市政にどう生かすのか明らかにすべき。
日本共産党小野寺　美穂　議員	１　子ども・子育て支援新制度について　(1)待機児童の定義の変更についてどう捉えているか。　(2)本来認可保育所の希望をしていて入所できない児童として定義すべきではないか。　(3)給付の対象となる施設・事業所がふえることにより、認定や給付の支給にかかわる市の事務量も増加しており、国の説明の遅れや準備期間も不十分だった。周知の徹底はどのように行われたのか。　(4)保育の必要量を市が認定するが、短時間区分とされた場合、延長保育料の徴収によって、標準時間区分より負担増となるのではないか。上限を標準時間保育料とすべき。　(5)新たに市町村の認可によって給付の対象となることができる小規模保育事業所は、３歳以降の保育が約束されていない。連携施設の確保についてどのように取り組んでいるのか。　(6)保育料の決定が、所得税額に応じた算定から市町村民税に応じた算定となった。そのことによって、負担増となっている実態はないか。　(7)親が育児休業中の場合、上の子の保育の取り扱いについて、実態は。　(8)保育行政における自治体の責任を果たせるよう、国に対して消費税によらない財源の確保と予算の大幅増額、最低基準や公定価格の改善、職員処遇の改善を求めていくべき。２　貧困と格差の拡大について　(1)広がる貧困と格差についてどう捉えているか。　(2)本市の貧困率をどう捉えているか。　(3)子供の貧困も非常に深刻な状況になっている。市として市民生活を守る施策を展開すべきと考えるが、特に意を用いている点は何か。　(4)子供の学びを保障するために給付型奨学金制度を創設すべき。３　被災者支援について　(1)閖上地区土地区画整理事業地外の被災者に対して住宅再建、土地の買い取り等を含めた対応をすべき。